新着情報

  • ホーム
  • 障害年金の基礎知識
  • 事務所案内
  • サービス/相談内容
  • よくある質問
  • お問い合わせ
  • 新着情報
ホーム > 新着情報

新着情報

業務案内、人事労務、社会保険関係の情報をご提供します

「放課後子ども教室」5年で2万カ所に倍増へ 政府方針 (2014年5月26日)

政府は、小学校の空き教室を利用して子どもを預かる「放課後子ども教室」を2019年度までに2万カ所に倍増させる方針を明らかにした。共働き家庭の小学生を放課後に預かる「学童保育」の定員についても、2019年度までに30万人分増やす見込み。

配偶者控除の見直しを提言 自民党 (2014年5月26日)

自民党は、妻が専業主婦やパート労働者である世帯の夫の所得税を軽減する現在の「配偶者控除」を見直し、夫婦単位の仕組みを検討することを明らかにした。少子高齢化による労働人口の減少を女性の就労促進により補う狙い。

国民年金納付率が4年ぶりに60%台を回復 (2014年5月26日)

2013年度における国民年金保険料の納付率(2013年4月〜2014年2月分)が60.2%(前年同期比2.0ポイント増)となり、4年ぶりに60%台を回復する見込みであることがわかった。景気回復で保険料を納める余裕が出てきた加入者と、低所得のため保険料免除が認められた未納者が増えたためとみられる。

震災行方不明者の死亡一時金 時効ルールを緩和 (2014年5月19日)

厚生労働省は、東日本大震災で行方不明になった家族に対する死亡一時金について、従来の時効ルールを適用しないことを発表した。総務省の年金業務監視委員会から被災者向け特例措置の周知不足を指摘され、家族が死亡届を提出した翌日から2年以内であれば一時金の請求を認める。

特区での外国人労働者受入れ拡大を検討 政府 (2014年5月19日)

政府が国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区での外国人労働者の受入れを拡大する検討に入ったことがわかった。起業や家事支援を行う外国人を対象にした新たな在留資格を作り、経済の活性化と女性の就業を促進したい考え。6月に策定する成長戦略に盛り込む方針。

次のニュース一覧へ

このページのトップへ
Copyright (c) ヘギ社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.

ヘギ社会保険労務士事務所
〒808-0054 福岡県北九州市若松区久岐の浜7−1 久岐の浜マリンコア1F
TEL:093(771)3710 FAX:093(771)3718