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年金受給開始「繰下げで75歳からも可能に」厚労相検討 (2014年5月19日)

田村厚生労働大臣は、公的年金の受給開始年齢の繰下げについて、年齢の上限を現在の70歳から75歳程度に延ばすことを検討する考えを示した。富裕層の年金受取りを遅らせることにより社会保障費の膨張を抑制したい考え。

70歳までを「働く人」に位置付け 政府有識者会議 (2014年5月12日)

政府の経済財政諮問会議が「人口減」と「超高齢化」への対策をまとめた提言案が明らかになり、70歳までを働く人と位置付けるほか、出産・子育てに関する支援を強化する方針であることがわかった。6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)」に盛りまれる見通し。

子供の数が33年連続で減少 (2014年5月12日)

総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表し、4月1日時点における子供の数が33年連続で減少して1,633万人(前年比16万人減)となり、推計を開始した1950年以降で最低を更新したことがわかった。総人口に占める子供の割合も12.8%(同0.1ポイント減)で過去最低となった。

介護施設に「持ち株会社型」の導入検討 政府 (2014年5月12日)

厚生労働省は、介護事業者が人材を確保しやすくするために「持ち株会社型」の仕組みを取り入れる方針を明らかにした。来年の通常国会に社会福祉法改正案を提出し、施設間で人材や資金を融通できるようにして経営効率を高めたい考え。

「がん患者の就労支援」実施企業は1割 (2014年5月7日)

厚生労働省の調査により、がんと診断された従業員への支援状況について、通院日を有休扱いにするなどの就労支援を実施している企業は1割にとどまることがわかった。同省では、働けるがん患者が退職を余儀なくされる状況にあることを重く見て、今後、就労支援を進める企業への後押しを強める方針。

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